今現在、個人事業主として事業をしており、
個人事業を廃業し、
法人成りを考えている方のサポートをさせていただきます。
サポートを思い立った理由
手続が煩雑
法人成りは
①個人事業の廃業に伴う手続
②法人設立に伴う手続
の2つの手続を行わなければなりません。
個人事業の際、
個人が持っていた事業用資産や負債を
法人に移すか、個人が持っておくのか
考える必要があり、
将来、税負担を少なくする方法でどうするかを考えます。
自分一人で設立し損をしているケースも…
この最初の選択肢を間違えると、
法人成り後、面倒な事になったり、
意図しない税負担がかかってきたりする場合があります。
実際、
法人成り後、
最初の決算申告の時点でご相談を受けることのほうが多く、
最初から、ご相談いただいていれば…
と思うことが少なくないのが現状です。
できれば、法人成りは専門家にご相談の上、
進めていくことをお勧めします。
このような経験を踏まえ、
法人成りのサポートをさせていただこうと思い立ちました。
このメニューは、
設立後の顧問契約を強制しておりません。
ピンポイントで設立手続きだけお手伝いし、
その後は、
自分で決算申告していくという選択があります。
もちろん他社への依頼に変更していただいても自由です。
あくまで、
個人の廃業年の確定申告から、
法人設立時の役場への届出書の提出、
法人になった後の注意点のお伝え、
法人で使う会計ソフトの初期登録まで請け負わせていただくものになります。
設立法人が、
代表ひとりのマイクロ法人の場合、
決算申告のみの請負はさせていただいております。
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マイクロ法人の決算申告サポートの内容
設立にあたってのご相談
・資本金はいくらがいいか、役員報酬はいくらにするか等のご相談
・個人の資産を法人に譲渡するか賃貸するかなどのご相談
・その他、税務に関するご相談
届出書類の作成及び提出代行
・個人事業の廃業による税務署や県税事務所等に提出する書類の作成及び提出
・法人設立に伴う税務署、県税事務所、市町村役場に提出する書類の作成及び提出
（設立年の申告は含まれません。ソフトの初期設定のみさせていただきます。）
・個人事業廃業年の確定申告書の作成及び提出
（廃業日（法人設立日の前日）前の事業取引に関しては、ご自分で入力がすんでいることが前提です。）
・法人成り第一期目の会計ソフトの初期設定
会計ソフトはfreee会計・マネーフォワード・弥生会計に限る
法人設立のための法務局への登記手続きは承っておりません。
司法書士にお頼みください。
今はネットで自分でもできる時代ですが・・・
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（ご利用は自己責任にてお願いいたします。）
料金
220,000円～（税込み）
（内容により追加料金が発生する場合がございます。）
廃業年の個人確定申告料金を含む
(消費税申告を除く：消費税申告 別途：55,000円～)
お申込みはこちらから
基本、3営業日以内に必ずお返事させていただいておりますが、迷惑メールに振り分けられていることがありますので、迷惑メールのほうも見ていただくようによろしくお願い申し上げます。